パパ活でもらったお小遣いが原因で、知らず知らずのあいだに「脱税してた!」なんてことは、実は少なくありません。
ただのお小遣いで脱税なんて…と、驚かれた方もいらしゃると思いますが、
条件によっては、税金の対象(課税対象)になってしまうんです。
税金の対象(課税対象)になってしまう条件とは、
贈与税として年間110万円以上をもらっている場合と、
副業として年間20万円以上を稼いだときの2つ。
この条件に当てはまらなければ、脱税にはなりませんし、
「よく分かんないんだけど…」という方は、計算方法や詳細と一緒に、対処法もお伝えしているので、ご安心くださいね。
パパ活女子にとって、税金の有無は避けても通れない道…。
だからこそ明日から困らないように、ここで疑問は解決しちゃいましょう!
またパパ活をするのにおすすめの専用サイトもご紹介しているので、ぜひ最後まで読んでくださいね。
パパ活のお小遣いにも税金はかかる?
私たちは、日ごろから税金を払って暮らしています。でも、パパ活でパパからもらったお小遣いにまで税金がかかってしまうケースがあることは知っていましたか?
パパからのお小遣いなのに税金がかかるの?と思われがちですが、結論として、税金はかかります。
正確にいうと、パパからある一定の金額を超えるお金をもらっていると、
その「収入」は課税対象となってしまうんです。
そして、収入を得えているからには確定申告が必要になります。
そのため、パパ活で収入を得ながら何の申告もしなければ、その気はなくても結果的に「脱税」になってしまうんです。
しかし、パパ活のなかにはお小遣いをもらっていても課税対象とみなされないケースも存在します。
それでは、いったいどんな条件が課税対象となるのでしょう。これから、パパ活の税金について具体的に説明していきたいと思います。
課税対象は「贈与税」と「所得税」の2つ!税金がかかる条件とは?
パパ活で得た収入は、課税対象になる可能性があることはお伝えしました。
パパからのお小遣いに対して課せられる税金は具体的になにかというと、
「贈与税」と「所得税」のふたつです。
この項目では、「贈与税」と「所得税」がどのようなもので、
どうして課税対象となってしまうのかを詳しくご説明させていただきます。
その① 贈与税
贈与税とは、贈与という文字通り「誰かからもらった財産にかかる税金」です。
金銭だけでなく、たとえば土地や建物などの不動産、高額ブランド品をプレゼントされた場合もこれに該当します。
(※ただし、常識の範囲内のプレゼントであれば対象にはならないとされています)
パパからお小遣い(金銭)やプレゼントをもらう行為は「財産の贈与」にあたるので、贈与税の対象になる、というわけですね。
また、この贈与税は年間110万円以上の金額が課税対象となるため、それ以下の金額については非課税になります。
具体的には、年間(1月1日~12月31日の期間中)で「総額110万円以上」の収入を得た場合には課税対象。110万円以下であれば、非課税ということです。
パパ活では、一般的にこの贈与税が対象になるケースが多いといわれています。
その② 所得税
所得税とは、働いて得た収入から必要経費を引いた所得にかかる税金のことです。
仕事やアルバイトをしている方が副業でパパ活をした場合、パパからのお小遣い(収入)も課税対象になります。
しかし、副業でパパ活をしているからといって、必ずしもこの所得税の支払い義務が発生するとは限りません。
所得税は、副業であるパパ活の収入が年間(1月1日~12月31日の期間中)20万円以上の場合に対象となるんです。
そのため、パパ活の収入が年間20万以下であれば該当しない、つまり非課税ということになります。
パパ活で税金を払う必要がある人とない人の違い
パパ活のお小遣い(収入)が税金の対象となるケースがあることはお伝えしました。しかし、前述でも少し触れましたが、パパ活で得た収入が課税対象とならないケースもあるのです。
それでは、税金を払う必要がある時と払う必要がない時とでは、どのような違いがあるのでしょうか。こちらの項目でご説明します。
>払う必要があるのはこんな人
それではまず、パパ活の税金を払う必要がある人についてご紹介します。パパ活女子は、自分に当てはまっていないか参考にしてみてください。
パパ活で年間110万円以上のお小遣いをもらっている
パパ活のお小遣い(収入)が、年間で110万円以上になるパパ活女子は税金を払う必要があります。
前項目でもお伝えしましたが、年間110万円以上のお小遣いをもらうと「贈与税」の課税対象になり、税金を納めなければいけません。
ひとりのパパかもらった場合も、複数のパパからもらったお小遣いの合計が年間110万円以上の場合も同様です。
贈与税の金額を求める公式は、以下のようになっています。
※基礎控除:年間110万円
※贈与金額による控除額は以下表を参照
基礎控除後の課税価格 | 200万円以下 | 300万円以下 | 400万円以下 | 600万円以下 | 1,000万円以下 | 1,500万円以下 | 3,000万円以下 | 3,000万円超 |
税率 | 10% | 15% | 20% | 30% | 40% | 45% | 50% | 55% |
控除額 | - | 10万円 | 25万円 | 65万円 | 125万円 | 175万円 | 250万円 | 400万円 |
参照:国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm
この公式を参照して、具体的に幾らの収入に対してどれくらい税金を納めればいいのか一例をご紹介します。
パパ活でお小遣いを毎月10万もらい、年間120万円の収入の場合。
(贈与額120万円-基礎控除110万円) × 税率10% – 控除額0円 = 10,000円
贈与税は1万円となる。
パパ活でお小遣いを毎月20万もらい、年間240万円の収入の場合。
(贈与額240万円-基礎控除110万円) × 税率15% – 控除額10万円 = 130,000円
贈与税は13万円となる。
パパ活でお小遣いを毎月30万もらい、年間360万円の収入の場合。
(贈与額360万円-基礎控除110万円) × 税率20% – 控除額25万円 = 275,000円
贈与税は27万5千円となる。
計算が面倒という方は、オンライン上に贈与税を計算してくれるサイトもあるので活用してみてください。
1年間に贈与された総額に対する贈与税の計算ツール
https://keisan.casio.jp/exec/system/1385714186
また、お金以外でも不動産や高価なブランド品をもらい、プレゼントの金額とお小遣いの合計が年間110万円以上になる、という方も贈与税を納める必要があるので注意が必要です。
パパ活を副業としており収入が年間20万円を超える
本業は会社員もしくはアルバイトをしていて、副業としているパパ活の収入が年間20万円を超えるという方は「所得税」の課税対象者となります。
そのため本業の収入に対する所得税に加え、パパ活の収入についての所得税も収める必要があるんです。
副業のパパ活で年間20万円以上の収入がある方は、確定申告を忘れずおこなうようにしてください。
払う必要がないのはこんな人
パパ活で収入を得ているからといって、必ずしも全員が全員税金を払わなければいけないわけではありません。
この項目では、パパ活で収入を得ていても税金がかからないケースについて解説します。
お小遣いの金額が年間110万円以内の場合
パパ活のお小遣い(収入)が年間110万円以上になると、贈与税の課税対象になることは「払う必要があるのはこんな人」の項目にある「パパ活で年間110万円以上のお小遣いをもらっている」でお話ししましたね。
これはつまり、パパ活で得る収入が年間110万円以内(正確には109万9千999円迄)であれば、税金を払う必要がないんです。
具体例として挙げると、たとえば月3回のパパ活をしたとして、1回のデートにつきパパから3万円もらうとします。すると、3万円×3回で毎月9万円、それが12ヶ月続けたとすればあなたはパパ活で年間108万円を受け取ったことになりますね。
年間108万円であれば贈与税の課税対象である年間110万円に届かない金額なので、税金をお納める必要がないことになるんです。
お手当をお金ではなく少額のプレゼントとして受け取る
パパ活のお手当を現金ではなく、プレゼントで受け取るという方法もあります。お金をもらっているわけではないので、当然税金はかかりませんよね。
一点注意しておきたいのが、受け取るプレゼントは少額のプレゼントであるということ。
これが数十万円もする高級ブランドのバッグやアクセサリーだったり、マンションや土地といった不動産だった場合、
現金を受け取るのと同様「贈与税」の課税対象になってしまうんです。
そのため、パパからお手当としてプレゼントを受け取る場合は、数万円のバッグだとか、
ちょっとお高めのコスメといった一般的なプレゼントとして違和感のない金額で、常識の範囲内のものを選ぶようにしましょう。
お小遣いは手渡しでもらうようにする
いくら税務署でも、個人間の金銭のやり取りまで調べ上げることは難しいのが現状です。
そのため、パパからお手当をもらう際は、銀行振り込みなどではなく直接手渡しでもらうようにすると比較的脱税がバレにくいといわれています。
しかし、お手当をプレゼントでもらったり、お小遣いを振り込みではなく毎回手渡しでもらうといった対策を取っていても、脱税がバレてしまうことの方が多いんです。
次の項目では、脱税がバレてしまう理由について解説します。
内緒にしていても脱税がバレてしまう理由
パパ活のお金を脱税してしまっても、内緒にしていればバレないのでは?と考えるパパ活女子も少ないくないでしょう。
前項目で、パパ活のお手当をプレゼントでもらったり、お小遣いを手渡しでもらうなどの対策をすればバレにくいと紹介しました。
しかし、残念ながらほとんどの場合脱税はバレてしまいます。
では、どんなところから脱税はバレてしまうのか詳しく解説していきます。
ケース① パパへの税務調査で発覚
パパ活をしている男性は、社会的に成功している方がほとんど。自ら会社を経営しているパパも少なくないでしょう。そのため、パパの会社に税務調査が入ることも珍しくありません。
パパの会社に税務調査が入りあなたにお金が流れていることが発覚すれば、結果として脱税がバレてしまいます。
当然、パパがきちんと納税をしていればパパに関しては問題ありません。しかし、納税を怠っていたあなたは税務署に脱税がバレてしまうわけですから問題でしょう。
ケース② 銀行振り込みの履歴から発覚
パパ活の収入が銀行振り込みの履歴に残っていたことから、脱税がバレてしまうこともあります。また、前述の項目でもお伝えしましたが、パパへの税務調査で銀行の振込履歴が調べられた際に発覚するといった事態も考えられますね。
パパからのお小遣いを銀行振り込みにしているパパ活女子は要注意です。
ケース③ SNSへの投稿内容から発覚
InstagramやTwitterなどのSNSにパパ活のお小遣いで買った高級ブランドの商品や、パパと高級レストランに行った時の写真などをアップしていませんか?
こうした派手な生活ぶりを日頃からひけらかしていると、税務調査の対象になってしまう場合があるんです。
また、国税局には一般市民が匿名で情報提供できる投稿フォームも用意されているので、妬まれればタレコミをされてしまうかもしれません。
パパ活による豪華な生活を誰かに見せびらかしたいという気持ちはわかりますが、あまり大っぴらに自慢しすぎると足元をすくわれる可能性があることを覚えておきましょう。
パパ活に関するSNSへの投稿はほどほどにしておいてくださいね。
税金を払う必要があるパパ活女子は確定申告しよう
パパ活で得たお金には税金がかかるケースがあり、隠していても税務署にバレてしまうリスクが高いことはお伝えしました。また、2021年からはマイナンバーカードと銀行口座の紐づけが必須となるため、脱税がバレてしまうリスクはさらに高くなっていくでしょう。
さらに、うまく隠し通せたとしても、過去の脱税が後々明るみに出てしまうという危険性もあります。
そうならないための解決策は、確定申告して納税することです。
本業で会社員やアルバイトをしている場合は勤務先が確定申告をしてくれますが、それはあくまでその会社で得た収入の分だけ。
副業であるパパ活の収入に関しては、自分で確定申告をしなければいけません。
パパ活は個人事業主と同じです。パパからのお小遣いに対して税金がかかってしまうというパパ活女子は、自分で確定申告して納税をするようにしましょう。
脱税がバレてしまったら…?
パパ活の収入関する脱税がもしバレてしまった場合、「追加課税」というペナルティが発生します。
これは、本来の税金に加え、滞納分の利息まで支払わなければならないという罰則です。
「追加課税」の内訳は、「延滞税」と「無申告加算税」のふたつ。
延滞税は、レンタルDVDの返却期限を守らなかったときに発生する「延滞料」と同じ意味の料金です。
また、「無申告加算税」は、確定申告をしておらず無申告だったことに対する税金の加算となります。
追加課税は、税務署からの通知のタイミングや無申告の期間、金額の大きさに伴い罰金も重くなってしまうので注意してください。
無申告加算税について
無申告加算税の税率は、どれだけ速やかに申告をおこなったかによって変わります。
・税務調査の事前通知よりも先に自主的に申告した場合 5%
・事前通知を受け、税務調査がおこなわれる前に申告した場合 10%
・税務調査を受けた後に申告した場合 15%
国税局 加算税制度(国税通則法)の改正のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/kasan.pdf
延滞税について
追加課税の延滞税は、下記の計算式で求めることができます。また、納期後の延滞期間によって税率が変わってくるため金額を計算する際は注意してください。
延滞税 = 贈与税額 × 延滞税率 × 延滞日数
[listbox deco=”bg” color=”blue” font=”b” icon=”undefined”]【延滞税率について】
・納期の期限翌日~二ヶ月迄 年間2.6%(月々0.21%)
・納期の期限翌日から二ヶ月後 年間8.9%(月々0.74%)[/listbox]
国税局 延滞税の計算方法
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai.htm
追加課税の具体例
上記を踏まえ、脱税がバレてしまった場合の追加課税について、具体的な例でご説明したいと思います。
パパ活で得た年間240万円の収入が無申告だった場合の追加課税。
※税務調査を受けた二か月後に申告したものとする。
・パパ活で年間240万円を得た場合の贈与税は13万円
・無申告加算税は13万円 × 15% = 19,500円
・無申告期間が二ヶ月の場合延滞税
13万円 × 月々0.21% × 二ヶ月 = 546円
・無申告加算税19,500円 + 延滞税546円 = 20,046円
・追加課税は20,046円となります。
いかがでしょう。たった二ヶ月遅れただけで約20,000円の追加課税をとられてしまうと考えると、早めに支払ってしまった方が無難ですね。
何度も言いますが、パパ活で一定数以上のお金を稼いでしまったら、素直に納税することが大切です。
本当なら支払う必要がないお金まで取られてしまうことがないよう、脱税にはくれぐれも注意してください。
そして、なにより安心して正しくパパ活をおこなうために、こうした税金などについての知識がある相手をパパに選ぶことも重要になってきます。
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